いつ来る?南海トラフ巨大地震　私達ができること

活動履歴

2023/12/05

2023年12月議会が始まりました。一般質問は、2023年12月14日〜2023年12月15日を予定しています。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(第１０回)の防災研修が開催されたそうです。

日本は地震が多い国です。東日本大震災を受けて、津波や地震に対する対策が各自治体で進めらましたが、我々の街、筑紫野市においても地震や豪雨などの自然災害に備えた防災訓練が必要だと考え、会派のメンバーと共に研修に参加しましたので、その内容を報告します。

静岡県から宮崎県にかけて起こる可能性のある大規模な地震です。この地震に隣接する広範囲の地域では、震度6強から6弱の強い揺れが発生すると予想されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸地域では、10mを超える大津波が襲来すると想定されています。

気象庁のホームページに掲載されている情報によれば、南海トラフ巨大地震が30年以内に起こる確率は70%から80%と推定されています。一方、交通事故に巻き込まれる確率は1年間で0.2％です。このことから、南海トラフ巨大地震はいつ起こってもおかしくない状況にあると言えます。

東日本大震災では、平均して10mの津波が発生しましたが、南海トラフ巨大地震の津波の規模は30mと推定されています。

津波の高さについて、30cmで移動が困難になり、1mでは乗用車も動けなくなると言われています。そのため、南海トラフ巨大地震が引き起こす津波は非常に大規模なものと考えられます。

東日本大震災からの教訓によれば、「大丈夫だと思っていた」という正常性バイアスから逃げ遅れた事例が多かったとされています。訓練により、最悪の事態を想定し、適切な行動をとった人々は多くを救われました。

また、亡くなった人々の中で、高齢者の次に多かったのが若年女性でした。木造建築に住むことが多く、避難所への移動が困難であったことも関係しているかもしれません。

東日本大震災以降、自治体では定期的な訓練が行われていますが、最悪の事態を想定し、それに備えることが重要です。

日本は震災の大い国です。小さな揺れは日常的に経験しますが、自治体が用意できる備えと、各自が取ることのできる地震対策を冷静に考えましょう。