0.7%

活動履歴

2023/10/08

九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区折尾)でフォトジャーナリストの安田菜津紀さんによる『共に生きるとはなにか』というテーマの講演を拝聴した。

2021年(令和3年)の日本の難民認定率は0.7%にとどまり、依然としてほとんどの申請者が難民として認定されていません。

日本において難民条約に基づく難民認定が開始されたのは1982年(昭和57年)以降です。

難民認定率の算出方法は、難民認定申請（一次審査）および審査請求（不服申立て）の結果が出された人数に対する難民認定者の割合を示しています。

難民認定率 = 難民と認定した外国人の人数 ÷ 総申請者の人数 × 100

難民と認定した外国人の人数は７４人です。

総申請者の人数 = 難民と認定した外国人の人数 (74人) + 一次審査の中から、難民と認定しなかった者（4,196人） + 不服申立ての処理数の中から「理由なし」とされた人数(6,732人)

したがって、難民認定率は、次のように計算されます。

難民認定率 = 74 ÷ (74 + 4,196 + 6,732) × 100 = 約0.6721% (約 0.7%)

不服申立てに「理由あり」とされた９人は、難民と認定した74名に含まれます。

ただし、難民に「認定」されないからといって、全面的に受け入れを拒んでいるわけではありません。

例外として、難民としては認定されなかったものの、法務大臣の裁量で特別に在留を許可する「人道配慮による在留許可」を付与されることがあります。

過去の難民認定率は次の通りです。

2019年 (令和元年) 難民認定率 : 約0.399%(0.4%)

2020年(令和2年)難民認定率 : 0.534(0.5%)

2021年(令和3年)難民認定率 : 0.672 (0.7%)

2022年(令和4年)難民認定率 : 1.952 (2%)

直近の令和4年の難民認定率は2%であり、徐々に難民申請に対する認定された方が増加していますが、他国に比べて日本の認定率は低い傾向にあります。

難民認定された場合は、以下のような支援があります。

人道配慮による在留許可が与えられた場合は、以下のような支援があります。

難民認定と、人道配慮による在留許可の違いは、それぞれ異なる基準とプロセスに基づいて認定されます。

難民認定は、国際的な難民条約に基づく迫害を受ける恐れがあると認定される条件を満たす人々に対して与えられます。

人道配慮による在留許可は、難民とは認定できないが、迫害や、危険から逃れる必要がある人々に与えられます。

安田菜津紀さんの話しに戻りますが、難民が認定されにくい日本に関して、在日コリアンに関する歴史的背景やヘイトスピーチの問題、安田さんの講演内容が触れられています。

この問題に対する理解と対話の重要性が強調されています。

私が学生の頃、選挙権の学習をしているときに”在日朝鮮人に選挙権がない”ということを知り、違和感を感じたのを覚えてる。

同じ日本にすんでいる人なのに、どうしてでしょうか？

1947年5月2日(昭和22年)の外国人登録令により、戦後、在日コリアンは日本国憲法から弾き出された。

当時の違和感は正しかったことで、実際に知るほど、ヘイトスピーチなどを浴びせられてきた人がいるということがわかります。

安田さんの父が隠しながら生きてきた経験や、シリアへ行った際の現実を交えて話してくださいました。

日本では、日本で生まれても、日本国籍を取得することができません。難民として命からがら逃げてきた人々のこどもたちは、どちらの国籍も有することができず、法の下に置かれないことや、入管法による強制送還の現実を知りました。

差別は、相手のことを『知らない』から生じます。

このことだけではなく、全てのことにおいて言えると思います。批評するには、まず相手のことを知ることが大切だと感じました。そのためには、当事者との『対話』が必要だと改めて感じました。

関係ないのではなく、大切なのは、人としてどう生きるかです。

※ ヘイトスピーチ：特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図を持っておとしめる言動

【出典】