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学校に生理用品は置くべきか

2025/12/14

「予測力」論を超えて、子どもの尊厳とジェンダー平等から考える

※この記事は、令和7年12月11日に開催された筑紫野市議会・文教福祉常任委員会での議論をもとに、学校における生理用品の設置を「人権・ジェンダー・行政の責任」という観点から再整理したものです。委員会で実際に示された考え方と、それに対する私自身の所感をまとめています。

問われたのは「生理用品」ではなく、行政のものさし

委員会で示された学校教育課側の基本的な考え方は、次のようなものでした。

「生理用品は、子どもが自分で予測し準備する力を育てるため、
　トイレではなく保健室で管理・配布するのが望ましい」

一見すると「教育的配慮」にも聞こえます。

しかし私は、この考え方には

医学的事実との乖離
人権・ジェンダー政策との不整合
行政判断としての不適切さ

という、少なくとも三重の問題があると感じました。

① 月経は「予測できない」のが医学的な標準

まず大前提として確認すべきなのは、月経は思春期において予測困難であるという医学的事実です。

日本産科婦人科学会、日本小児内分泌学会、WHOなどの医学的知見では、

初経から数年間は「無排卵周期」が多い
周期・出血量・症状が安定しないのは正常な発達過程

とされています。

つまり、

「予測する力を育てる」

という考え方自体が、医学的根拠を持たない独自概念に過ぎません。

医学的に予測できない現象に対して、
「予測できなかった本人の責任」に帰着させることは、
教育でも支援でもなく、自己責任論の押し付けです。

② 「保健室へ行けばいい」という前提が現実を無視している

月経が突然始まった瞬間、

漏れや汚れへの不安
周囲の目への恐怖

から、生徒は動けなくなることが少なくありません。

体育館・運動場・別棟の教室から保健室までの移動は、
実務上ほぼ不可能な場面も多くあります。

特に中学生は、

からかい
いじめ
不要な注目

を避けるため、保健室利用そのものをためらう傾向が強いとされています。

それにもかかわらず、

「困ったら保健室に行く」

ことを前提にするのは、
行政が負うべき配慮を、生徒側に転嫁している状態だと私は考えます。

必要な物を、必要な場所（＝トイレ）に置く。
これは特別な支援ではなく、合理的配慮です。

③ 文科省方針・ジェンダー政策との明確な不整合

文部科学省の『生徒指導提要』では、

児童生徒が安全・安心な環境で学ぶ権利
ジェンダーの視点を踏まえた学校環境整備

が明記されています。

また政府は、SDGs目標⑤（ジェンダー平等）に基づき、

生理の貧困への対応
月経による学習機会の損失防止

を自治体に求めています。

「予測指導」を理由に、生理用品をトイレに置かない運用は、
国の方向性とも、生徒の権利保障とも逆行しています。

④ 全国では「トイレ設置」がすでに主流

実際、全国では次のような自治体が、
学校や公共施設のトイレへの生理用品設置を進めています。

都市部：札幌市、福岡市、北九州市、大阪市、京都市、広島市、神戸市など
中規模市：大野城市、飯塚市、宇治市、松江市、鹿児島市など

導入理由は共通しています。

生徒の困りごとに即対応できる
生理の貧困対策
ジェンダー配慮
教職員の負担軽減

「予測力を育てるため、保健室のみ」と明言している自治体は、
ごく少数か、ほぼ見当たりません。

これは「将来の話」ではなく、
すでに今、標準になりつつある対応です。

⑤ 「取りすぎ」「不用額」論は根拠にならない

委員会では、

生徒が必要以上に持ち帰るのではないか
不用額が出るのではないか

という懸念も示されました。

しかし、先行自治体では

「取りすぎ問題」はほぼ報告されていない

というのが実態です。

生理用品は

恥ずかしさ
社会的視線
自宅でも入手可能

といった要因から、乱用が起きにくい生活必需品です。

トイレットペーパーや石けんと同様、
「取れないこと」こそが問題であり、
「取りすぎ」は政策判断の根拠にはなりません。

ジェンダーの観点で進めるべき理由

私は、この問題は

ジェンダーの観点から進めるべき課題

だと明確に考えています。

それは、

誰かを甘やかすためでも
学校現場を否定するためでもありません。

月経は、

多くの生徒に毎月起こる、日常的な健康・人権課題

だからです。

大型ショッピングセンターや公共施設では、
すでに生理用品が「当たり前」に設置され始めています。

自治体間でも、学校トイレへの設置は確実に広がっています。

その中で、

「学校だけが例外」

であり続ける合理性は、
もはや見出しにくいと感じます。

縦割りを越えて、統一ガイドラインを

現在の筑紫野市では、

人権政策課：国・国際基準に沿ってジェンダー平等を推進
学校教育課：月経支援を人権課題として十分に位置づけていない

という政策上の乖離が生じています。

私は、

学校教育課
人権政策課
保健師
養護教諭代表

による横断的なワーキンググループを設置し、

トイレ設置を原則とした統一基準
医薬品等需用費を活用した調達方法
教職員へのジェンダー・月経理解研修
毎年度の点検と改善

を盛り込んだガイドライン策定が必要だと考えています。

「困ったと言わなくていい学校」へ

生理用品の設置は、
小さな配慮に見えるかもしれません。

しかしそれは、

子どもの尊厳
学習機会の保障
ジェンダー平等

すべてにつながる問題です。

「困ったときに、困ったと言わなくていい環境」

それを学校で実現することは、
教育以前の、人権の話だと私は考えています。

このテーマについて、
これからも市民の皆さんと一緒に考え、
行政に問い続けていきたいと思います。