ハラスメント撲滅へ

2024/03/20

筑紫野市で「ハラスメント防止条例案」を提案予定です。

筑紫野市議会では、市職員に対する議員の高圧的な行為を防止し、議員と市職員の関係性を改善することで、

より信頼される議会の実現を目指しています。この条例案は、議員発議で提出される予定です。

同様の条例は他の市でもすでに制定されており、今回の条例案では、ハラスメントを「極めて卑劣な行為であり、無自覚に被害を加える「人権侵害」と定めました。特に、議員による市職員へのパワーハラスメント(パワハラ)は表面化しにくいという課題があります。この条例案により、市政の効率的な運用と、信頼される議会の実現を目指します。

対象となるハラスメントはパワハラに加え、性的な言動によるセクシュアルハラスメントや、妊娠・出産に関するマタニティハラスメント、さらに電話や文書による誹謗中傷など多岐にわたります。また、議長と議会運営委員会に調査権限を付与し、適切な対応が取れるようにします。

かつて、筑紫野市議会の常任委員会では、一部議員が市幹部に対して怒鳴るなどの行為があったと報告されています。議長は「住民全体の奉仕者としての責任を果たし、新しい時代にふさわしい議会改革の一環として、この条例案を策定しました」と述べています。この条例案は開会中の市議会で提案され、同日可決される見込みです。

よりよい社会を目指して

図書室委員会メンバーにて勘案しました。その中で、マタニティハラスメント(マタハラ)についても、多くの方が被害を経験している現状が浮き彫りとなりました。

子どもを安心して産み育てられる社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。