活動履歴
文教福祉常任委員会（令和7年12月11日）審査日程別まとめ
◾️議案第64号
家庭的保育事業等の設備・運営基準条例改正（こども政策課）
【概要】
児童福祉法改正を受け、保育所等職員による虐待が疑われる場合の通報義務を明確化。子どもの安全確保を最優先とする内容。
【質疑】
職員虐待の背景や、研修・人材確保の在り方について質問が出された。
【結果】
全会一致で可決。
◾️議案第65号
特定教育・保育施設等の運営基準条例改正（こども政策課）
【概要】
上記と同様に、保育・教育現場での虐待防止と通報体制の明確化を図る条例改正。
【質疑】
制度改正の実効性や、現場負担とのバランスについて確認が行われた。
【結果】
全会一致で可決。
◾️議案第66号
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）条例制定（こども政策課）
【概要】
保育所等に通っていない0～2歳児が月10時間まで通園できる新制度。子育て支援拡充が目的。
【質疑】
保育士不足の中での安全確保、制度の持続可能性について懸念が示された。
【結果】
賛成多数で可決。
◾️議案第67号
放課後児童健全育成事業運営基準条例改正（学校教育課）
【概要】
法改正に伴う条文整理であり、制度内容そのものの変更はなし。
【質疑】
実質的な運用変更がないことを確認する質疑が行われた。
【結果】
全会一致で可決。
◾️議案第68号
体育奨励基金条例の廃止（文化・スポーツ振興課）
【概要】
昭和53年設置の基金が枯渇したため廃止。今後の助成は一般会計で継続。
【質疑】
助成額の妥当性や、物価高騰を踏まえた今後の支援水準について議論があった。
【結果】
全会一致で可決。
◾️議案第69号
市立学校体育施設使用料条例制定（文化・スポーツ振興課）
【概要】
学校体育施設を社会体育団体が利用する際の有料化を提案。公平性と受益者負担が理由。
【質疑】
生涯スポーツ推進との矛盾、子ども・地域活動への影響、市民の居場所が失われないかが問われた。
【結果】
反対多数で否決。
◾️議案第75号
指定管理者の指定（文化・スポーツ振興課）
【概要】
市内スポーツ施設の指定管理者を指定する案件。安定運営の継続が目的。
【質疑】
人件費・物価高騰を踏まえた管理料水準について確認が行われた。
【結果】
全会一致で可決。
議案第76号
指定管理者の指定（文化・スポーツ振興課）
【概要】
文化会館の指定管理者指定。文化振興と安定的な施設運営が狙い。
【質疑】
委託料増額の理由や、今後の物価上昇への対応が問われた。
【結果】
全会一致で可決。
◾️議案第80号
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）（高齢者支援課）
【概要】
利用実績の増減に応じた給付費調整。実態に即した予算修正。
【質疑】
高齢者支援の持続性や、今後の需要見通しについて確認があった。
【結果】
全会一致で可決。
◾️所管事務報告：介護サービス事業者への行政処分
【概要】
人員基準違反等が確認された事業者への行政処分報告。
【質疑】
人材不足が不正の背景にあるのではないかとの指摘が出された。
所管事務報告：福祉情報ナビ「ちくしナビ」
【概要】
福祉情報を一元化し、市民が必要な支援にアクセスしやすくする取り組み。
【質疑】
高齢者や支援が必要な人にどう周知するかが問われた。
◾️所管事務調査：とびうめネットの普及状況
【概要】
医療・介護分野での情報連携ネットワーク。普及率の低さが課題。
【質疑】
医療機関・利用者双方への啓発の必要性が指摘された。
◾️所管事務報告：いじめ・不登校の現状と対策
【概要】
いじめ認知件数は増加、不登校も増加傾向。早期発見・多様な支援が重要。
【質疑】
現場の負担や、子ども一人ひとりに寄り添う支援体制が問われた。
◾️所管事務報告：日本遺産「西の都」
【概要】
認定から候補地域へ移行後も、地域主体での魅力発信を継続。
【質疑】
再認定に向けた体制や方向性について確認が行われた。
◾️所管事務調査：小中学校における生理用品の設置状況
【概要】
学校ごとに対応が異なり、保健室対応が基本。ジェンダー平等の観点が課題。
【質疑】
保健室に行きづらい児童生徒への配慮や、統一的な考え方の必要性が問われた。
◾️所管事務報告：重層的支援体制整備事業
【概要】
高齢者・障がい者・子ども・生活困窮を横断する包括支援体制の構築。
【質疑】
相談窓口の分かりやすさや、人員体制が議論された。
◾️所管事務調査：身体障害者手帳（3障害）の登録・発行状況
【概要】
精神障害者手帳は増加、身体障害者手帳は減少傾向。
【質疑】
精神障害の特性に配慮した申請・更新支援の在り方が問われた。
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